派遣労働の本当の問題点。

7月に入ってまたもやガソリン価格が上がりました。
この状態では、投資家以外は誰も得をしていません。
先日書いた記事では、「投資家は投資家の仕事をしている、悪いのは政治だ」とトラックバックが付きました。
でも、どんな「アコギな儲け方をしているのか」を明確にすれば、

法律は許しても世間が許さん

のではないでしょうか。

似たような話は、派遣労働でも起こっています。

先日の秋葉原の無差別殺傷事件の犯人が派遣労働者で、派遣労働にまつわる問題が露呈したこともあり、行政もようやく重い腰を上げたようです。

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派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案　7月3日3時1分配信 読売新聞　：Yahoo! ニュース
（数日でリンク切れになります）

　派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。

　派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。

　与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処－－の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。

　派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。

　このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。

最終更新:7月3日3時1分

この辺の話は、以前にも書きました。

パソコントラブル出張修理・サポート日記: 正社員と派遣社員と、お金の行く末。

お金の流れは、

派遣先　→　派遣業者　→　派遣労働者

となっているわけですが、当然ながら派遣業者は中間マージンを取ることになるのです。
その中間マージンが、半端じゃない。
先の記事「正社員と派遣社員と、お金の行く末。」にも書きましたが、

派遣社員が20万円の月給をもらっているとしたら、派遣先は40～50万円ぐらい支払っているなんてザラです。

私のような技術者系の仕事における派遣労働の場合は特にそうです。
お金を出す立場の派遣先からすれば、わざわざ何も知らない新人を正社員として雇って一から技術を積み上げなくてもいいので、短期（年単位）であればこれでも充分ペイできる場合も多いからです。

でも、客観的に見れば、会社はその人の労働に相応の金額を支払っているはずなのに、その人はその半分程度しか受け取れていないのは、どう考えてもおかしな話です。

これでは、

【ハケンという蟻地獄】「派遣」の正しい理解の仕方（下）　：JanJanニュース

こちらにも書かれている通り、

「鵜匠（企業）は鵜（派遣会社）を使って鮎（派遣労働者）を獲らせて儲ける」

ということになります。

先のニュースにもあった通りで、

派遣業者がどれだけピンハネしているかが明確になれば、法律は許しても世間は許さん

のです。

要するところ、派遣業者も、先物投資で原油価格を吊り上げている悪徳投資家と同じで、

うまく上前だけはねて、「跡は野となれ山となれ」と言っているようなもの

なのです。

しかし、一部の業種では、「派遣労働」という形は、必要不可欠なところもあります。
たとえば、引越し業者だとか、一部製造業のライン労働者など。
一時的な需要増のためだけに正社員を雇う事はできませんし、かといってアルバイト募集が思うようにいかなければ、ビジネスチャンスを逃してしまいます。

なにやら「専（もっぱ）ら派遣」というのが規制されているようです。
「派遣が特定の企業の労働力確保源となってしまうと、正社員の雇用を阻害すると考えられるため」なんだそうです。
でも、それの逆説として、

その「専ら派遣」の会社が、きっちりそこの正社員だけを派遣すればいい

んじゃないでしょうか？
派遣先の仕事のない時は、自分の会社で、常に訓練を受け、来たるべき派遣の時を待っていればよい。
正社員なので、不当に給金を絞られる事もなければ、スキルを個人に投げっぱなしにされる事もない。
当然ながら、派遣料金も上がるわけですが、従来が安すぎたということになります。

また、日雇いではなく長期の仕事の場合は、「派遣労働」ではなく、「就職予定派遣」としてしまえばいいのではないでしょうか？
「近く切り捨てる事が前提の派遣労働者」ではなく、「今後正社員として受け入れる」、いわゆるインターンシップをもっと推進するのがいいのではないかと思います。

ただ、派遣労働者により人件費を圧縮するのが当たり前となった今の風潮では、言えば湧いてくる税金や補助金でのうのうと経営できる公官庁や自治体と違い、民間企業で正社員を増やすのはそう容易ではありません。
本来、お金は自然に湧き出てくるものではありませんので、何かの形で補填しなければなりません。

やっぱり外貨か税金なんですかねぇ…。

まぁ、少なくとも言えば湧いてくる税金や補助金でのうのうと経営できる公官庁や自治体がその意識を変えて無駄遣いをなくさない限り、何の解決も見い出せないでしょう。

そんなに派遣業者が儲かるんであれば、全部国営にしてしまえば？

と思ったりもするんですけどねぇ…。
歳入不足を補えるし、雇用問題も解決するしで、一石二鳥のような気がしますけど、どうでしょう？

いや、天下り問題もあるから、一石三鳥…かな？